東京オリンピック裏金疑惑の真相は?誘致賄賂やロビー活動は常識?

大会公式エンブレムの不透明な選考や会場建設費の高騰など、さまざまな問題が噴出している2020年の東京オリンピック&パラリンピック。

そんな中、今新たな問題として取りざたされているのが、東京五輪の誘致を巡って日本側からIOC=国際オリンピック委員会の関係者に多額の裏金が渡されていたとされる疑惑です。

日本側は「正当なコンサルタント料」と説明していますが真相はどうなのか。

この記事では過去の事例なども振り返りながら考えてみたいと思います。

スポンサーリンク

フランス検察が捜査“日本からの裏金2億円“

フランス検察当局の捜査によって明らかになった今回の裏金疑惑。

これまでの報道内容をまとめると、裏金は2020年の東京五輪招致を有利に進めるため、日本側から国際陸上競技連盟の元会長ラミン・ディアク氏の息子に関連する会社宛てに振り込まれたとされ、その額は日本円で約2億2000万円に上ります。

東京オリンピックの開催が決まったのは、2013年9月のことですが、裏金とみられる2億円の振り込みはその前後である2013年7月と10月の2回に分けて行われているとされ、招致の依頼および成功報酬ではないかという指摘もあります。

スポンサーリンク

オリンピック誘致に裏金はつきもの?過去の五輪にもあった裏金問題

巨額の利権が動くオリンピック・パラリンピックをめぐっては、過去にも多くの裏金疑惑が指摘されてきました。

2002年のソルトレークシティー五輪では、誘致活動の中で国際オリンピック委員会(IOC)の委員に多額の金品が贈られていたことが発覚、空前のスキャンダルとなりました。

その後IOCは、立候補都市のロビー活動を厳しく制限するなど改善策を打ち出しましたが、今回の東京五輪招致に向けたIOC委員の現地視察でも、一部報道によると6億円が投じられたとされ、誘致合戦で札束が飛ぶという構図は変わるまでには至っていないようです。

東京オリンピック裏金疑惑。日本側は火消しに躍起だが…真相は?

今回裏金の受け渡しにかかわったとされるラミン・ディアク氏は1999年からIOCの委員を務め、2020年の五輪開催都市が東京に決まった2013年9月のIOC総会でも投票を行っていました。

今回の疑惑に対し、JOC(日本オリンピック委員会)は、金銭の受け渡しを認めたうえで「正当なコンサルタント料だった」と釈明していますが、実際にどんな業務を委託したのかなど詳しいことは明らかにしておらず、今後の捜査の状況次第では、東京五輪に対し国内外からさらに強い非難の目が向けられることになりかねません。

[adsense]

東京オリンピック裏金疑惑の真相は?誘致賄賂やロビー活動は常識?

まさに問題山積の東京オリンピック&パラリンピック。

招致段階では市民の支持がほかの都市より少ないことが課題とされていたこともあり、五輪開催のメリットばかりが強調されていました。

しかし、招致が実現した今、開催にかかる費用は何倍にも膨れ上がり、不透明な金の動きばかりが目につくのは残念です。

日本ではなく、フランスの検察が指摘して疑惑が浮かび上がるというのも情けない限り。

2億円もの大金が正当なコンサルタント料というならば、それがどんな業務に対する対価なのか、相手方の会社にきちんとした実態があるのかなど外部の第三者機関を交えてしっかりと検証する必要があると思います。

スポンサーリンク